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投資用不動産物件で地震について考える|地震保険の重要性と選び方とは?

日本は世界基準で見ても治安が安定しており、住みやすい国の一つと認識されています。犯罪件数は減少傾向にあり、人々の安全意識が高いことからも不動産投資に向いていると評価できるでしょう。一方で日本は世界有数の地震大国でもあります。このような事情があるので大阪で投資用不動産売買を検討するときには、地震保険の必要性も高いのです。

耐震性の高いマンションでも地震被害は深刻

東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災では、耐震性の高いマンションも大きな被害を受けたことから、必ずしも倒壊被害だけを想定すれば対応できるものではない現実が明らかになっています。

主な被災状況は、躯体の亀裂や外装タイルの剥落・玄関扉の破損、立体駐車場や屋上貯水槽の破損・エレバーター閉じ込めや電気温水器の転倒による漏水被害など多様であり、地震保険加入の重要性を痛感させる被害となっています。 地震に強いといわれる耐震マンションにあっては、大破に相当する被害は出ませんでしたが、地震に起因する被害は広汎に及んでいます。

地震の発生は誰にも予見できません。いつ発生するかわからない地震だからこそ、大阪で投資用不動産売買を検討するときには、不動産投資のリスクを軽減する上でも、物件の耐震性を見極めるだけでなく地震保険加入も検討するべきです。なお分譲マンションの場合は、共用部分については管理組合が地震保険への加入を行っているので事前に確認することをおすすめします。

ここで改めて地震保険の意義を確認しておくと、地震や津波などを原因とする火災や水害などによる損害を補償する損害保険のことです。いわゆる掛け捨て型の保険で、提供している保険会社は多数ありますが政府と保険会社が連携しているため、保険会社により保険料や商品性には基本的に違いはありません

火災保険の特約、補償範囲は必ずしも十分ではない可能性も

地震保険は、火災保険とセットで加入することになっているのが特徴です。単独で加入できないので、火災保険の特約のひとつと位置付けることが出来ます。

現時点で火災保険に加入しているのであれば、そこに付帯する形で地震保険に加入することが可能です。この場合の保険金額は、火災保険の金額の30%から50%の範囲で設定することになるのです。(限度額は建物で5,000万円・家財道具で1,000万円まで)

火災保険は政府と民間の保険会社が提携して運営している仕組みになっているので、保険料を基準にする選び方はあまり意味はありません。支払う保険料は、建物が所在する地域や建物の構造により異なっています。

所在地にあっては地震発生リスクに応じて8段階に分かれており、建物の構造では鉄筋コンクリートか否かで違って来ます。また耐震性や建築年月日・免震性能・耐震診断などによっても違って来ます。大阪で投資用不動産売買を検討するときには、地震保険の重要性を踏まえて、リスク要因としてこれらのファクターも確認しておくべきです。

また地震保険の選び方にあっても、補償金額が重要なのは確かです。全損で100%と言うものの、大半損で60%・小半損で30%と支払われる保険金の額は、立替や補修費用の全てをまかなうことが難しい側面もあります。地震保険でカバー出来る損害には限界があることもふまえ、投資用不動産売買にのぞむのが大事です。

不動産投資での火災保険加入はどうあるべきか

いつ地震が起きるか分からない日本であるからこそ、大阪で投資用不動産売買を検討するときには、火災保険加入の重要性は明らかです。地震保険は地震による被害を広範囲にカバーしてくれるので、あらかじめ備えを万全にしておくべきでしょう。ただし当然のことながら保険料支払が必要になるので、コスト要因にもなるため慎重な判断が求められます。

地震保険は火災保険の保障金額を基準にして保険金額が決定することから、設定できる保険金額には自ずと限界が出てきます。完全に被害をカバーするのが難しい側面を持っているので、保険料支払の負担と、実際に地震被害を受けたときの補償とのバランスを考慮し、それぞれの状況下において判断する姿勢を忘れないで下さい。

特に築年数が古い木造住宅では保険料額が高くなる傾向があるので、コストに見合ったリターンを期待できるかを冷静に評価のうえ、投資用不動産として購入するべきかも含めて考慮するのが賢明といえます。

そして地震対策は何も地震保険がすべてと言うわけではありません。鉄筋コンクリート造など耐震性の高い物件をえらぶことも、投資案件不動産の地震対策になります。地震リスクの低い物件から選別したうえで地震保険への加入を検討するようにしましょう。地震大国に住む以上は、多角的に地震対策に取り組むことが常に要求されているといっても過言ではありません。

 

生活や治安面では優れていても、日本で不動産売買を検討するときには地震対策は必須です。地震による火災や水害は火災保険では補償されないので、地震保険に加入することで万が一の事態に備えるほかありません。

補償額は火災保険により限定される側面があるので、地震対策は多面的に実践することが大切です。

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