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火災保険は必要!投資用不動産物件の火災保険の選び方と補償内容をチェック

投資用不動産売買で投資物件を購入するときには、災害などで建物が損傷した場合に備えて火災保険に加入するのが一般的です。ところがいざ災害に遭遇したときに、補償されると思っていた被災について十分な補償が得られなかったり、そもそも補償対象外と言うことも珍しくありません。火災保険の補償内容や選び方を確認しておきましょう。

浸水被害は要注意!デフォルトの補償内容を確認

大阪で投資用不動産売買を購入するときに加入する火災保険は、「火災」の名前の印象が強いため誤解されがちですが、意外に補償内容は幅広いのが特徴です。火災以外にも水害をはじめとした自然災害はもちろん、日常生活で発生する偶発的な生活事故(日常災害)も含みます。

代表的なのは火災・落雷・水害・雪害やひょう害などです。もっともどこまで補償範囲に含まれるのかは、それぞれの保険により異なるので、不動産物件が所在する場所の気候や周辺の地形なども踏まえながら、想定されるリスクに対応しているのかをしっかり確認するのが選び方の基本です。

日常災害とは、自然災害とは関係なく発生する災害を幅広く含むリスク要因のことです。例えば自転車に衝突して負傷したり、マンションの上階で水漏れが発生して階下に漏水被害が及んだり、盗難被害で窓ガラスが割られるなどが補償範囲に含まれています。原則として相手方に損害賠償を請求することになりますが、面倒な手続きが必要なことを考慮すると火災保険でカバーできるのは大きなメリットと実感できるでしょう。

ただし土砂災害に遭遇したり、所有している不動産が浸水したりした場合でも、補償範囲に含まれないこともあります。浸水被害では45センチ以上浸水していなければ補償対象にならないのが一般的で、補償範囲も再調達価額の30%といった具合に限定されていることもあります。

火災が類焼したときの補償内容、入居者の被害も想定する

いくら水害や自然災害で被害を蒙っても、地震が原因の損害が地震保険の保障対象になります。火災や浸水であっても火災に起因する火事や津波被害などは火災保険でカバーされません。

地震被害はあくまで地震保険で補償されます。火災保険に加入することが地震保険加入の前提条件なので注意してください。

また火災は延焼範囲が広汎に及ぶ場合があります。燃え広がり周囲に被害が及ぶことを類焼と言いますが、木造住宅が多い日本では失火責任法という特別法があります。失火責任法では類焼で周囲に被害が出ても、故意または重過失がないかぎり損害賠償責任を負うことはありません。

このような日本特有の事情が関係して、以前の火災保険では類焼に対する保障はされていませんでした。しかるに最近の保険会社のなかには類焼を補償する特約が用意されていることがあります

保険会社により補償額に上限が定められていたり、そもそも類焼補償特約が付けられていなかったりする保険会社もあるので、加入の時には補償内容をしっかり確認しておきましょう。

ところで投資用不動産を購入するときには、入居者に対する補償に備える必要があります。例えば賃貸物件で入居者がケガをしたり、入居者の所有物が破損したときはオーナーの賠償責任が発生する可能性があります。このような事態に対応するのが、火災保険の特約の施設賠償責任保険と言うものです。

入居者自身にも加入してもらう、保険金請求時の注意事項

大阪で投資用不動産売買の時には、オーナーがリスクヘッジのために火災保険に加入する必要性が高いのは当然ですが、入居者にも加入してもらうほうがより安全です。入居者も火災保険に加入しておけば、災害で入居者の家具が破損した場合も補償対象になりますし、入居者自身の過失で発生した火災などの事態も補償対象になります

入居者の失火はオーナーに対する損害賠償責任が発生することになりますが、金額が巨額に上る可能性が否定できません。そこで借家人賠償責任特約を付けることにより、入居者の巨額の賠償責任のリスクも回避できます。通常不動産会社が仲介したときは、賃貸契約時にこの特約付きの火災保険加入が義務付けられています。

火災保険に加入すると、実際の損害金を請求する場面で色々な付帯サービスが用意されていることがあります。例えばドアの鍵が壊れたときや、エアコンが故障したときに修理業者を手配してくれたり、病院や介護施設を紹介してくれたりと、内容は保険会社により異なります。いざと言うときに役に立つので、付帯サービスの充実度も選び方のひとつです。

ところで保険事故に遭遇したときは、保険会社指定の請求書だけでなく、現場写真や損傷したものを修復するための費用見積もりなどが必要になります。保険会社の調査員が訪問することもあるので、被害状況は正確に報告できるように注意してください。

 

大阪で投資用不動産売買に取り組むには火災保険加入は必須です。火災だけでなく水害や落雷など幅広い自然災害や日常事故を補償範囲に含むので、リスクヘッジになるからです。

しかしいくら火災や水害などの被害でも地震は地震保険でないと補償内容に含まれないので確認は必須です。

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