大阪で不動産投資を行っているオーナー必見!収益物件の売買におすすめの投資用不動産会社を紹介しています。

建物代金だけじゃない!投資用不動産の売買で発生する初期費用とは?


大阪をはじめとする人口が多い土地での不動産投資は、安定したリターンが期待できる一方で、ある程度の初期費用が必要です。したがって、これから不動産投資にチャレンジしたいと考えている人にとって、投資用不動産売買に必要な費用を知ることは、資金を工面するうえで重要といえます。今回は、投資用不動産売買にかかる初期費用を解説します。

初期費用には頭金とその他の諸費用がある

大阪などの大きな都市で不動産投資をはじめるには、初期費用として、ローンを組む際に必要な頭金と、仲介手数料や印紙税などの諸費用が必要です。投資用不動産売買においては、物件購入のために多額な費用が必要となるため、頭金を納めてローンを組むのが一般的です。頭金は、物件価格の10%前後が相場となっています。頭金を少なくすれば、不動産投資における初期費用を抑えられますが、頭金の額はローン審査に大きな影響を与えるため、そう簡単に減額できるものでもありません。

なお、頭金は「投資用不動産売買にかかる初期費用」としてカウントされない場合もあります。 投資用不動産売買にかかる初期費用には、頭金以外にも数多くの種類があります。仲介手数料や印紙税、登録免許税などがその代表です。頭金を除く初期費用としては、新築で不動産を購入した場合には物件価格の3~5%、中古で不動産を購入した場合には、物件価格の7~8%の費用がかかるといわれています。

投資用不動産売買における諸費用は、不動産を購入した初年度の確定申告において、経費として計上できるものとできないものに分けることが可能です。経費に計上できる費用には「印紙税」「登録免許税」「不動産取得税」「司法書士報酬」「不動産投資ローン事務手数料」「不動産投資ローン保証料」「損害保険料」があります。一方で経費に計上できない費用には、「不動産仲介手数料」「固定資産性や都市計画税」があります。

不動産の仲介やローンに関する費用

大阪での投資用不動産売買にかかる諸費用として、多くの人が真っ先にイメージするのが、不動産仲介手数料ではないでしょうか。不動産仲介手数料とは、不動産仲介会社を活用して中古の不動産を購入したときにかかる費用を指します。いうなれば仲介手数料は、買主と売主を仲介した不動産会社に支払われる成功報酬のようなものです。仲介手数料は、あくまで中古の不動産を購入した際にかかる費用であるため、新築の不動産を購入した際には必要ありません。

また不動産会社から直接不動産を購入する場合も、売主と買主とを結びつける仲介業務は行っていないため、仲介手数料はかかりません。仲介手数料の上限は、物件の売買価格をもとに算出されます。 不動産の購入にローンを活用した場合に必要になるのが、不動産投資ローン事務手数料と不動産投資ローン保証料です。

ローン事務手数料は、銀行などの金融機関でローンを組む際に必要な事務手数料です。ローン事務手数料には、定額制と定率制の2種類があります。定額制の場合は3~10万円が相場であり、定率制の場合は借入金額の1~3%が相場となっています。 ローンを組むために必要なもうひとつの費用が、ローン保証料です。

ローン保証料とは、ローン保証会社と契約する際に必要なお金のことです。ローン保証会社とは、万が一返済が滞ってしまったときに、契約者に代わって返済を行う会社を指します。ローン保証料は、一括で支払う場合と、毎月のローン返済額に上乗せされる場合とがあり、一括払いのほうが支払う総額が少なくなる傾向があります。

契約や登記に関する費用とその他の費用

投資用不動産売買には、仲介やローンに関する費用だけでなく、契約や登記に関しても諸々の費用がかかります。 契約に関しては、印紙税と呼ばれる税金を納めなくてはなりません。印紙税とは、紙で契約を交わす際に必要になる税金で、投資用不動産売買の場合には、売買契約書とローン契約書それぞれに印紙税が必要です。

印紙税は、契約金額(不動産売買に関していえば物件の売買価格)により費用が異なります。 不動産を所有する際には、所有権を明らかにするための登記が必要です。不動産売買で行われる登記は、所有権移転登記と抵当権設定登記の2つです。所有権移転登記とは、物件の所有権を売主から買主に移転されるための手続きを指します。

一方の抵当権設定登記とは、不動産をローンで購入した際に必要になる手続きで、融資を行う金融機関が対象となる物件に抵当権を設定したことを記した登記のことです。これらの不動産登記の際に必要になる費用が、登録免許税です。所有権移転登記の場合には、不動産の固定資産税評価額の2%、抵当権設定登記の場合には、借入額の0.4%が登録免許税として必要になります。

このような登記に関する手続きや抵当権の設定などは、個人で行うこともできます。しかし手続き自体が非常に複雑なため、専門家である司法書士に依頼するのが一般的です。このときかかるのが司法書士報酬です。司法書士報酬の相場は、10万円前後となっています。 この他にも、投資用不動産売買にかかる費用として、不動産を取得する際にかかる不動産取得税や、火災保険や地震保険などの損害保険料、固定資産税や都市計画税などがあります。

 

大阪で不動産投資を新たにはじめるには、投資用不動産売買にかかる初期費用に関する知識が不可欠です。必要な費用がどれくらいなのかを知ることは、不動産投資に必要な資金を貯めるモチベーションにもなるため、この記事をきっかけに知識を深めてみましょう。

【大阪】投資用不動産売買会社のおすすめ企業一覧

サイト内検索
記事一覧