大阪で不動産投資を行っているオーナー必見!収益物件の売買におすすめの投資用不動産会社を紹介しています。

投資用不動産も売買で民泊オーナー急増中!?始める前に確認するポイントとは?

不動産売買で投資用のマンションや一戸建て住宅を手に入れて、民泊オーナーになる人が増えています。東京や大阪などは外国人の観光客にも人気の高い都市なので、ホテルよりも割安な民泊のニーズは十分にあります。大阪府では民泊条例を施行しているので、運営しやすい環境も整っています。

大阪で民泊オーナーになるメリットとは?

そもそも民泊とは、マンション・アパート・戸建住宅・別荘などの個人の家を旅行者などに貸し出すビジネスです。世界で広く普及するようになり、日本でも参入する人が増えました。

政府が観光に力を入れた結果、観光客が増えたこともあってホテルや旅館などの宿泊施設が足りなくなっている面もあります。それにより国家戦略として民泊は注目されるようになり、規制緩和も進んできています。そのため今後も需要が見込める事が大きなメリットです。

それから賃貸住宅として貸し出して家賃収入を得るよりも、高い収益が期待できます。例えば、今まで80,000円の家賃だった物件を1日4,000円で貸し出すと、30日で120,000円の収益が得られます。経費を差し引いても、家賃収入よりも高くなります。

また、賃貸物件の場合には借り主の権利は法律で手厚く守られているので、家賃の不払いやトラブルがあった場合でもすぐに退去させることはできません。家賃を払ってもらえないと、その間収入が途絶えてしまうのでオーナーにとっては死活問題です。民泊だとそういったリスクを少なくすることができます。

さらに、旅行客を対象としているので、築年数が経過している物件でもさほど敬遠されることはありません。観光に出かけやすいなど、立地を重視する人の方が多いからです。賃貸住宅の場合には新築や築浅物件の人気が高く、築年数が経過しているとなかなか入居者が見つからないこともあります。

デメリットもしっかり確認したい

不動産売買で投資用物件を手に入れ、民泊オーナーになったものの経営が上手く行かなかったという事例もあります。 まず、民泊を始めるには初期コストが発生します。消防設備を備えなければなりませんし、家具や家電なども揃えなければなりません。

運営を管理会社に委託する場合には、手数料も発生します。手数料は賃貸物件と比べると何かと手間がかかるので割高です。管理会社も色々あるので、きちんと管理をしてくれるところもあれば杜撰な管理を行っているところもあります。実際に管理会社に依頼する場合には、信頼できるところを見極める必要があります。

また、条件によってはお客さんが想像したほど来ないというケースもみられます。海外からの観光客が多いので、日本だけではなく広告などを通して世界に向けてアピールしなければなりません。物件を魅力的に見せる広告なども必要になります。

そして、思わぬ災害に見舞われるケースもあります。東日本大震災の時には福島第一原子力発電所で事故が起こり、日本は放射能に汚染されていて危ないというイメージがついてしまいました。

政治や経済面でも国同士で衝突が起こり、日本への観光客が減ってしまうといったこともあります。感染症などが広がるリスクも考えなければなりません。政治や経済、社会情勢など様々な事情によって海外からの観光客が大きく減るリスクもあるのです。

不動産売買の前に確認しておきたいこと

大阪で民泊オーナーになることを検討している場合には、不動産売買を行う前に確認しておきたいことがあります。それは、その物件が民泊として適法かどうかです。

大阪府の条例では民泊を行うことができる地域が定められています。その地域に当てはまるのかを確認する必要があります。特区に該当しないと営業日数に制限があるので、運営が成り立たなくなるリスクもあるのです。

それから地域住民の理解が得られるのかなども大きなポイントになります。住宅街などにある戸建住宅を利用する場合には、海外からの観光客の出入りが多いと騒々しいのではないかといった心配する声が聞かれます。近隣住民から反対されるケースも多くあります。

そして、初期投資やメンテナンスにかかるコストもしっかりと確認しておくことが重要です。築年数が経過した不動産は割安に購入することができますが、設備を新しくするなどリフォーム費用がかさんでしまうこともあります。

役所へ届出に行ったり、消防署で確認を受けるなど手続きにも時間がかかります。海外の仲介サイトに広告を出すなど客を募る必要もあります。運用を開始するまで意外と時間がかかります。

実際に客が利用するまでは収入がないので、ある程度運営が軌道に乗るまでの資金は準備しておく必要があります。騒音やごみ問題、セキュリティ問題などについても対策しておくことが重要です。

 

民泊は一般的な賃貸住宅よりも収益が大きく、需要が見込めるのが大きなメリットです。ただし、条件によっては客が集まらないこともあるので、駅から近くて利便性が良いなど選ばれやすい物件を購入する必要があります。初期投資のコストなども事前にシミュレーションしておきましょう。

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